転職手続きガイド

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転職先や退職が決定したクリエイターの皆さん。一段落ついて、後は最終出社日を待つだけ……ではありません。退職が決まった後も、転職に伴い発生する手続きはいくつか存在します。このコンテンツでは、退職が決定してから転職先へ入社するまでに行うべき手続きをご説明します。うっかり忘れることのないよう、早めのチェックを心がけましょう。

1.退職のとき必要な手続きとは?

この章では、退職願・退職届が受理されてから実際に退職する日までに済ませておくべき手続きをご紹介します。退職が決定するまでの手続きが知りたい方は、「退職の方法・引き継ぎガイド」を参照ください。

多くの人にとって退職のときに必要な手続きは「公的医療保険への加入」「国民年金の切り替え」「失業保険の受給」「税金(住民税・所得税)の申告」の4つです。それらの種別、方法、期限などについて、簡潔にご説明します。

公的医療保険への加入

公的医療保険とは、加入することで、どこの医療機関でも必要な治療が公定価格で受けられる国の制度です。

多くの方は転職前、勤務先の公的医療保険(社会保険)に加入していたのではないでしょうか。
しかし、退職の翌日に退職先の社会保険は失効してしまいます。その場合には、①「国民健康保険に加入する」②「退職先の社会保険の任意継続を行う」③「家族が加入する社会保険の被扶養者になる」のいずれかの手段をとらなければなりません。

国民健康保険とは、原則として社会保険に未加入の人が加入する公的医療保険のこと。国民健康保険法により、日本に住む人は社会保険に加入していない場合、必ず国民健康保険に加入しなければならないとされていますが、条件を満たせば、ほか2つの手段を取ることも可能です。

以下、3つの加入条件や期限について、表にまとめました。

国民健康保険に加入する
社会保険の
任意継続を行う
社会保険の
被扶養者になる
加入条件
ほかの公的医療保険に加入していない
2カ月以上社会保険に加入していた経験がある

1. 社会保険に加入・任意継続している被保険者の直系親族、配偶者、子、孫、兄弟姉妹である or 被保険者の3親等以内の親族、事実上婚姻関係にある人の両親または子で、かつ被保険者と同居している

2.主として被保険者に生計を維持されている

3.年収が130万円未満(60歳以上または障がい者は180万円未満)

4.被保険者と同居している場合、収入が被保険者の収入の半分未満

5.被保険者と同居していない場合、収入が被保険者の仕送り額未満

手続き期限
なし
退職後20日以内
なし
手続き先
市区町村の役場
協会けんぽ都道府県支部
※郵送でのやりとりも可能

【被保険者が社会保険に加入している場合】
被保険者の勤め先

【被保険者が社会保険の任意継続に加入している場合】
協会けんぽ都道府県支部

必要なもの

1.身分証明書

2.印鑑

3.退職日が確認できる書類(「健康保険被保険者資格喪失確認通知書」「雇用保険の離職票」「退職証明書」など)

健康保険任意継続保険者資格取得申出書
健康保険被扶養者(異動)届
加入期間
条件を満たす限り期限なし
最長2年間
条件を満たす限り期限なし
保険料
市区町村により異なる
退職時の標準報酬月報を元に計算される
0円

国民健康保険に加入する

加入条件
ほかの公的医療保険に加入していない
手続き期限
なし
手続き先
市区町村の役場
必要なもの
1.身分証明書
2.印鑑
3.退職日が確認できる書類(「健康保険被保険者資格喪失確認通知書」「雇用保険の離職票」「退職証明書」など)
加入期間
条件を満たす限り期限なし
保険料
市区町村により異なる

社会保険の任意継続を行う

加入条件
2カ月以上社会保険に加入していた経験がある
手続き期限
退職後20日以内
手続き先
協会けんぽ都道府県支部
※郵送でのやりとりも可能
必要なもの
健康保険任意継続保険者資格取得申出書
加入期間
最長2年間
保険料
退職時の標準報酬月報を元に計算される

社会保険の被扶養者になる

加入条件

1. 社会保険に加入・任意継続している被保険者の直系親族、配偶者、子、孫、兄弟姉妹である or 被保険者の3親等以内の親族、事実上婚姻関係にある人の両親または子で、かつ被保険者と同居している

2.主として被保険者に生計を維持されている

3.年収が130万円未満(60歳以上または障がい者は180万円未満)

4.被保険者と同居している場合、収入が被保険者の収入の半分未満

5.被保険者と同居していない場合、収入が被保険者の仕送り額未満

手続き期限
なし
手続き先

【被保険者が社会保険に加入している場合】
被保険者の勤め先

【被保険者が社会保険の任意継続に加入している場合】
協会けんぽ都道府県支部

必要なもの
健康保険被扶養者(異動)届
加入期間
条件を満たす限り期限なし
保険料
0円

国民年金の切り替え

在職中に厚生年金に加入していた場合、退職時には国民年金の切り替えが必要になります。国民年金には「第1号保険者」(自営業者、学生、無職)「第2号保険者」(会社員、公務員)「第3号保険者」(第2号保険者の扶養配偶者)の3種類があり、企業の厚生年金に加入している方は「第2号保険者」として厚生年金と国民年金を支払っています。退職すれば会社員ではなくなるため「第1号保険者」もしくは「第3号保険者」に切り替えなければなりません。もし切り替えておかなければ、次の会社の厚生年金に加入するまで年金の支払いを滞納していることになってしまい、加入時に一度に滞納分を支払う必要が生じます。

以下、「第1号被保険者」もしくは「第3号被保険者」に切り替える手続きの期限や必要なものについて、表にまとめました。

第1号被保険者
第3号被保険者
加入条件
20歳以上60歳未満である

1.厚生年金加入者の配偶者である

2.20歳以上60歳未満

3.年収が130万円未満

4.被保険者と同居している場合、収入が被保険者の収入の半分未満

5.被保険者と同居していない場合、収入が被保険者の仕送り額未満

手続き期限
退職後14日以内
なし
手続き場所
市区町村の役場(国民年金窓口)
被保険者の勤め先
必要なもの
1.身分証明書
2.印鑑
3.退職日が確認できる書類(「社会保険の資格喪失証明書」「雇用保険の離職票」など)
4.年金手帳
なし
保険料
16,260円(平成28年4月~平成29年3月)
0円

第1号被保険者

加入条件
20歳以上60歳未満である
手続き期限
退職後14日以内
手続き場所
市区町村の役場(国民年金窓口)
必要なもの
1.身分証明書
2.印鑑
3.退職日が確認できる書類(「社会保険の資格喪失証明書」「雇用保険の離職票」など)
4.年金手帳
保険料
16,260円(平成28年4月~平成29年3月)

第3号被保険者

加入条件

1.厚生年金加入者の配偶者である

2.20歳以上60歳未満

3.年収が130万円未満

4.被保険者と同居している場合、収入が被保険者の収入の半分未満

5.被保険者と同居していない場合、収入が被保険者の仕送り額未満

手続き期限
なし
手続き場所
被保険者の勤め先
必要なもの
なし
保険料
0円

失業保険の受給

退職後に転職活動を始める場合は、条件を満たせば失業保険を受給することができます。失業保険とは、国民の再就職を支援するために国から給付される生活支援金です。その条件や手続き方法については、以下の表を参照ください。

受給条件
1.就職する意思と能力がある
2.求職活動を積極的に行っている
3.離職日以前の2年間に通算して12カ月以上雇用保険料を支払っていた
(倒産や解雇で離職を余儀なくされた場合は離職日以前の1年間に6カ月以上)
手続き期限
なし
手続き場所
自分の住所地を管轄するハローワーク
必要なもの
1.身分証明書
2.印鑑
3.離職票-1
4.離職票-2
5.雇用保険被保険者証
6.写真2枚(直近3カ月以内・たて3cm×横2.5cm程度)
7.普通預金通帳
受給期間
受給が許されるのは退職後1年後まで
(実際に受給できる期間は年齢と退職理由で決まる)
受給額
退職前6カ月間の賃金と年齢で決まる
受給後しなければならないこと
1.1~3週間後の雇用保険受給説明会に出席する
2.4週間に1回ハローワークで失業認定申請書を提出する

税金(住民税・所得税)の申告

日本に住む以上、正しく税の申告を行う義務が生じます。在職中は、会社がそれらを代行してくれていました。しかし、退職中はそれらを自分自身で行わなければなりません。退職中に必要な税の手続きについて説明します。

住民税

在職中は、会社が月々の給料から天引きして住民税を支払ってくれます。そのため、転職先がすでに決まっている場合、基本的には住民税の支払いについて考える必要はありません。しかし、退職後の職場が決まっていない場合、もしくは転職先で住民税の手続きをするまでに1カ月以上かかる場合には、自分で住民税を支払う必要があります。

退職後、住民税を支払う方法は2種類用意されています。

1つは、「一括徴収」です。これは、退職時に支払われる最後の給料や退職金から残りの住民税をまとめて支払う方法です。1~5月に退職した場合は原則としてこの一括徴収が適用されます。

もう1つは、「普通徴収」です。これは、退職後に自治体から送られてくる住民税の納付書を市区町村の役場に提出して自分自身で支払う方法です。6~12月に退職した場合は、基本的には普通徴収が適用されます。ただし、希望すれば一括徴収を選ぶこともできます。

所得税

住民税と同じく、所得税も在職中には月々の給与から天引きされます。転職先が決まっている場合は、転職先に源泉徴収票を提出すれば、正確な税額の計算と申告が代行してもらえ、年末には余分に支払った分が戻ってきます。

求職中の状態でその年の12月31日を迎える場合には、自分自身で税の計算と申告を行う必要が生じます。いわゆる確定申告です。確定申告は、確定申告書を管轄の税務署に提出することで行えます。申告書は税務署や国税庁のサイトから入手でき、e-Taxというオンラインシステムから提出することも可能です。

2.退職のとき会社に返却するものとは?

退職のタイミングで、会社に返却しなければならないものがあります。返し忘れを防ぐための、最後の確認用にお使いください。

健康保険証

1章「公的医療保険への加入」で紹介しましたが、退職先の公的医療保険は、会社を辞めた時点で脱退することになっています。

会社の身分証明書・社員証・名刺

その会社の社員であることを証明するものは、全て返却しなくてはなりません。仕事で受け取った取引先の名刺についても返却を求められる場合があります。

通勤定期券

退職と同時に現物を返却するのが一般的です。

制服・作業服

勤め先から借りていた場合には返却しましょう。クリーニングするか、洗濯してから綺麗に畳んで返すのがマナーです。

社費で購入した備品・業務で使用した資料

ボールペンや書籍など、社費で購入したものは全て会社の資産です。自分で作成したプログラムや図面、デザインデータについても会社に所有権があるため、全て返却してください。

3.退職のとき会社から受け取るものとは?

退職後や転職先で必要となる書類のいくつかは、退職先から受け取る必要があります。それらについて、「多くの場合受け取るもの」「希望者のみ受け取るもの」に分けて紹介します。

多くの場合受け取るもの

年金手帳

会社に年金手帳を預けている場合は返還してもらいましょう。すでに転職先が決まっている場合は入社時に転職先へ、決まっていない場合は国民年金の切り替えの際に市町村の役場へ提出する必要があります。国民年金の切り替えについて詳しくは、1章「国民年金の切り替え」を参照ください。

健康保険被保険者資格喪失証明書

退職後、国民健康保険に加入する際必要になります。国民健康保険への加入について詳しくは、1章「公的医療保険への加入」を参照ください。

離職票

失業保険の受給の際、ハローワークに提出する必要があります。転職先が決まっている場合は必要ありません。退職日の翌日から数えて10日以内に会社から郵送で届きます。10日を過ぎても届かない場合は、退職先に問い合わせましょう。失業保険の受給について詳しくは、1章「失業保険の受給」を参照ください。

離職票には「離職票1」「離職票2」の2種類があります。離職票1は、被保険者番号など雇用保険の加入者情報と失業保険の振込先口座を記載するためのもの。離職票2は、加入者情報の他に退職する直前の6カ月間の給与や退職理由などの具体的な事項を記入するためのものです。どちらも失業保険の受給には不可欠です。内容に間違いがないか確認した上で、速やかに提出しましょう。

源泉徴収票

すでに転職が決まっている場合は入社の際、転職先へ。決まっていない場合は、所得税の確定申告の際管轄の税務署に提出する必要があります。確定申告について詳しくは、1章「税金(住民税・所得税)の申告」を参照ください。

厚生年金基金加入員証

国が運営する厚生年金のほかに企業が運営する厚生年金基金に加入している場合は、厚生年金基金加入証も返還してもらう必要があります。厚生年金基金とは、通常の国民年金・厚生年金に上乗せして受け取ることのできる「企業年金」のこと。加入員証は、将来年金を受け取る際に使うことになります。大切に保管しておきましょう。

希望者のみ受け取るもの

退職証明書

退職理由や退職時の役職・実績などを記し、退職した事実を証明する書類です。希望すれば、請求の1~2週間後に発行されます。退職証明書が必要になるタイミングは、「転職先に求められたとき」「退職後に国民健康保険に加入するとき」のいずれかです。退職後2年以内であれば、退職先から何度でも発行してもらえます。

4.入社のとき必要な手続きとは?

転職先した先でも必要な手続きがあります。転職活動を満足のいくものにするため、必ずチェックしてください。

雇用契約書を提出する

雇用契約書を提出し、雇用契約を結べば、正式な入社手続きは完了です。雇用契約書とは、賃金や就業時間などの雇用条件について会社と従業員が同意を得たことを証明する書類です。双方が書名・捺印することで契約は締結されます。その際、ハンコは認印でかまいません。

条件面談で希望を伝えよう

雇用契約を結ぶ前に、必ず「条件面談」を実地することをおすすめします。
条件面談とは、年収などの条件・待遇を調整するために人事担当者などと行う面談のこと。「転職して良かった」と思いながら働くには、給料や休日といった労働条件について納得することが不可欠です。多くの場合、面接から内定を得るまでに条件交渉を行う余裕はありません。また、雇用契約を交わしてしまえば、簡単には入社を辞退することはできません。つまり、内定してから雇用契約を結ぶまでの間が、条件面談に適した唯一のタイミングなのです。

条件面談を納得のいくものにするポイントは「遠慮することなく、自分の要望を企業に伝えること」です。企業も早期離職を避けるため、雇用契約前に内定者の要望を全て把握しておきたいと考えています。細かいことや聞きづらいことであっても、ためらわず質問・要望を伝えましょう。

また、条件面談までに「労働条件通知書」「雇入通知書」などの書類が会社から提示されます。これらには、給与・就業時間・就業場所・契約期間・退職に関する事項などが記載されています。隅々まで読み込み、気になるところや確認したい個所について書面にまとめておきましょう。

5.入社のとき会社に提出するものとは?

入社の際、提出すべき書類についてまとめました。「ほとんどの会社で提出が必要な書類」「会社によっては提出が必要な書類」に分けて、説明していますので、自身の転職先に合わせて、参照してみてください。また、郵送で書類を提出する際の添え状のマナーについても解説します。

ほとんどの会社で提出が必要な書類

雇用契約書

4章「雇用契約書を提出する」の通り、企業に正式に入社するには雇用契約書の提出は不可欠です。

年金手帳

厚生年金加入手続きのため、提出しなければなりません。前の会社に預けていた場合は、必ず返還してもらいましょう。もし失くしてしまった場合は、社会保険事務局などで再発行が可能です。

国民年金から厚生年金へ切り替わる場合、年金事務所から年金保険料の「還付請求書」が送られてきます。払いすぎた年金保険料が返還されますので、記入の上、最寄りの年金事務所に提出しましょう。

扶養控除等申告書

社会保険・税金・諸手当の手続きのために必要です。転職先から指定の用紙が配布されたら、記入・捺印の上、提出してください。捺印は認印でかまいません。

雇用保険被保険者証

雇用保険に入るために必要です。前の会社から必ず返還してもらいましょう。もし失くしてしまった場合は、管轄のハローワークで再発行してもらえます。

健康保険扶養者異動届

社会保険の手続きをするのに必要な書類です。ただし、提出しなければならないのは扶養家族がいる方のみです。

源泉徴収票

転職が年内に完了する場合、年末調整のために提出する必要があります。前の会社から必ず受け取っておきましょう。入社が退職の翌年になる場合は、原則提出する必要はありません。

給与振込先の届書

給与の振り込みに必要な銀行口座を届け出るための書類です。同時に振込先である通帳のコピーの提出を求められる場合もあります。捺印スペースがある場合は、認印でかまいません。

会社によっては提出が必要な書類

従業員調書

従業員を管理するための基本資料として使われます。捺印スペースがある場合は、認印でかまいません。履歴書で代用される場合も多いです。

健康診断書

企業の定期検診と同じ検査を受け、診断書を提出しなければならない場合があります。診断書の有効期限はおよそ3カ月以内のところが多いです。

住民票記載事項証明書

履歴書と同一の住所に住んでいるかを確認するために使われます。会社から支給された用紙に、市区町村の役場でハンコを押してもらい、提出してもらわなければなりません。役所での手続きに必要な持ち物は、以下の通りです。

  • 住民票記載事項証明書の紙
  • 印鑑(認印可)
  • 身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
入社誓約書

就業規則や守秘義務などに従うことを示すために提出します。内定時に内定承諾書と一緒に提出する場合もあります。捺印は、認印でかまいません。

身元保証書

会社で何か問題を起こしたり、損害を与えたりした場合に保証人が損害賠償を連帯して行うことを証明する書類です。保証人には、親や配偶者になってもらう場合がほとんど。本人の捺印については、認印で構いませんが、保証人の捺印については実印が必要です。

卒業証明書

卒業証書のコピーなどが、学歴の確認のため用いられる場合があります。転職者が提出を求められる場合は稀ですが、第二新卒での転職においては必要になることもあります。

免許・資格関連の証明

運転免許証や医師免許、無事故証明書など、業務に直接関わる書類や免許は、写しの提出を求められます。

郵送で提出する場合の添え状(送付状)のマナー

前述の書類を郵送で企業に提出する場合は、添え状(送付状)をつけるのがマナーです。添え状とは、郵送物の内容について示す書類のこと。添え状があることで書類の概要がわかりやすくなり、受け取った担当者の心象も良くなります。

添え状は、以下の6要素で構成されています。

1.宛名(内定通知書の宛先)
2.作成日
3.送り主(自分の連絡先)
4.頭語・結語
5.挨拶
6.同封書類の箇条書き

テンプレートを参考に、マナーに即した添え状を作成しましょう。

添え状テンプレート

6. おまけ:引っ越し時に必要な手続きとは?

転職では、勤務地の都合により引っ越しをしなければならない場合があります。引っ越しもまた、住所変更をはじめ各所へ届け出など多くの手続きが必要になります。この章では、それらの手続きについて手続きする場所ごとに分類してご紹介します。

どの手続きに対しても共通して言えることは、「早めに進める」意識が大切だということです。住所変更など現地でしかできない手続き以外は、余裕を持って引っ越しの1~2週間前には済ませておきましょう。

市区町村の役場での手続き

「同じ市区町村内で引っ越す場合」
転居届

新しい住所に引っ越した日から14日以内に提出する必要があります。身分証明書と印鑑(認印可、シャチハタ不可)を持って手続きに向かいましょう

「違う市区町村へ引っ越す場合」
転出届

今まで住んでいた市区町村に提出し、転出証明書を発行してもらいましょう。引っ越しの14日前から受けつけられており、転居届と同じく身分証明書と印鑑(認印可、シャチハタ不可)が必要です。

転入届

新しく住みはじめた市区町村に提出しましょう。期限は引っ越してから14日後まで。必要な持ち物は身分証明書と印鑑(認印可、シャチハタ不可)、そして転出証明書です。

印鑑証明

転出届を提出すると、古い住所の印鑑登録は自動で廃止されるため、必要な場合は新たに印鑑登録を行う必要が生じます。

児童手当

今まで住んでいた市区町村に「児童手当受給事由消滅届」を提出し、「所得課税証明書」を発行してもらいましょう。身分証や印鑑とともに引っ越し先の役場窓口に提出すれば、手続きが不備なく行えます。ただし、転出予定日から15日以内に行わなければ受給額が減ってしまう場合があるため、注意してください。

医療費助成

これまで住んでいた市区町村に医療証を返却し、「所得証明書」をもらっておきましょう。新たな市区町村で医療費助成の再申請を行う際に、必要になります。

原付自転車の登録

これまで住んでいた市区町村で廃車手続きを、新しく住み始めた市区町村で登録手続きをしなければなりません。登録手続きの期限は住所変更から15日以内です。

「共通」
マイナンバー

引っ越した日から14日以内に変更した住所を役場で記載してもらう必要があります。マイナンバーカードの場合は表に、マイナンバーの通知カードの場合は裏に記載されます。

学校の転校

お子さんが学校に通っている場合は、通っていた学校に転校届を提出して「在学証明書」を受け取り、新しく引っ越す市区町村に提出する必要があります。在学証明書が受理されれば「転入学通知書」がもらえます。「在学証明書」「教科書給与証明書」とともに、新しい学校に提出しましょう。

ペット登録(犬など)

犬など、国から指定されているペットは登録変更手続きが必要です。同じ市区町村で引っ越す場合は犬の「登録住所変更届」を提出するのみでかまいません。違う市区町村へ引っ越す場合は、それに加えて「犬監札」を提出する必要があります。

郵便局での手続き

転居届の提出

転居届を提出することで、旧住所に届いた自分宛ての郵便物を1年間、無料で転送してもらうことができます。

警察署での手続き

免許証の住所変更

普通自動車・軽自動車・バイクの免許証も、役場で新たに住民票をもらった上で住所変更を行う必要があります。また、自分でそれらを所持している場合には、車検証の住所変更も必要になります。軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会で、普通自動車と126cc以上のバイクの場合は管轄の運輸局もしくは自動車検査登録事務所で手続きを行いましょう。

電話・インターネットでの手続き

電気

毎月届いている「電気ご使用量のお知らせ」に書かれた電話番号に電話をすることで解約と再契約が行えます。引っ越しの日が決まり次第、連絡しましょう。

ガス

解約・契約の申し込みは、電話やインターネットから行えます。ただし、オートロックなどガスメーターのある場所まで業者が立ち入れない場合は、閉栓作業の際、契約者の立ち合いが必要になります。あらかじめ、スケジュールを空けておきましょう。

水道

毎月の検針票・領収書に書かれた番号に電話をかけることで、使用中止・開始いずれの手続きも行えます。

インターネット

契約先の回線会社、プロバイダにホームページや電話から申し込みます。複数年契約を結んでいると、違約金が発生する場合があるため、注意しましょう。

7.まとめ

転職を予定しているクリエイターの方を対象に、退職日から入社日に至るまでに必要な手続きをご紹介しました。あらかじめ余裕をもったスケジュールで、一つひとつ確実に手続きを進めていけば、心配することなくスムーズに転職をすることができるでしょう。本コンテンツを活用して、幸先の良いスタートを切ってください。